REMOHELP PRO サービスご利用約款

１．本約款は、本サービスの利用に関する当社と本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）との間の一切の関係に適用されます。

２．契約者は、本サービスの利用申込みを行った時点で、本約款の内容を確認し、これに同意したものとします。

３．本サービスは、法人、個人事業主その他事業としてまたは事業のために本サービスを利用する者を対象とする事業者向けサービスであり、個人が私生活上の目的で利用することを対象とするものではありません。

４．当社と契約者との間で、本サービスに関して申込書、見積書、注文書、個別契約、覚書その他の個別の合意（以下「個別契約」といいます。）がある場合、個別契約の定めが本約款に優先して適用されます。

１．本サービスは、インターネットを利用して、契約者が遠隔地にあるコンピュータ等に対し、画面共有、遠隔操作その他のサポートを行うためのサービスです。

２．本サービスには、契約内容および提供される機能に応じ、次の各号に掲げる機能の全部または一部が含まれる場合があります。

① 遠隔画面共有および遠隔操作

② ワンタイム認証による遠隔接続

③ 常駐型による遠隔接続

④ ファイルの送受信

⑤ チャット

⑥ 画面キャプチャ

⑦ 画面録画

⑧ ペン、ポインターその他の説明補助機能

⑨ 再起動後の再接続

⑩ 接続履歴、サポート履歴等の記録

⑪ 現場カメラ（サポートを受ける者の端末のカメラ映像の共有）

⑫ サポート対象端末の音声の受信

⑬ 相談員の画面およびカメラ映像の提示

⑭ 文字情報の受け渡し（クリップボードの共有）

⑮ サポート対象端末からの印刷データの相談員側プリンターへの出力

⑯ 複数の相談員による同時対応

⑰ 人工知能（AI）を利用した画面内容の解析および助言

⑱ 常駐型接続における電源操作（起動、再起動、終了）およびセーフモードでの再起動

⑲ サポート終了後のアンケートの送信

⑳ その他当社が提供する関連機能

３．利用可能な機能、同時接続数、ID数、接続可能端末数その他の利用条件は、契約プラン、申込内容、当社ウェブサイトまたは個別契約に定めるものとします。

４．本サービスの仕様、動作環境等については、当社ウェブサイトその他当社が指定する方法により表示します。

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本約款を変更することがあります。

① 変更が契約者の一般の利益に適合するとき

② 変更が本サービスの利用目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、契約者に与える不利益の内容および程度その他の事情に照らして合理的であるとき

③ 法令の制定、改正、行政上の要請その他これらに準ずる事情に対応する必要があるとき

２．当社は、本約款を変更する場合、変更内容、変更後の本約款および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、効力発生日までに周知します。

３．契約者に重大な影響を与える変更については、緊急その他やむを得ない場合を除き、合理的な周知期間を設けるよう努めます。

４．変更後の本約款は、当社が定めた効力発生日から適用されます。

１．本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込書、オンライン申込みその他当社が指定する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。

２．利用契約は、当社が申込みを審査し、これを承諾した時点で成立します。

３．申込者は、当社に対して正確かつ最新の情報を届け出るものとします。

４．申込内容に変更が生じた場合、契約者は速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。

当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。

① 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合

② 過去に本約款その他当社との契約に違反したことがある場合

③ 第12条に定める反社会的勢力に該当する場合

④ 本サービスを違法行為、不正行為その他本サービスの目的に反する行為に利用するおそれがある場合

⑤ 支払能力その他信用状態について合理的な懸念がある場合

⑥ 当社の業務遂行上または技術上、本サービスの提供が困難である場合

⑦ その他当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合

１．当社は、本サービスについて無料体験期間を設定することがあります。

２．無料体験の期間、利用可能なID数、端末数、機能その他の条件は、無料体験申込み時に当社が提示する内容によります。

３．当社は、無料体験について、機能の全部または一部を制限することがあります。

４．無料体験期間終了後の有料契約への移行の有無、開始日、利用料金、契約期間その他の重要な条件は、無料体験の申込み時または有料契約への移行前に当社が明示し、契約者の申込みまたは同意を得る方法によるものとします。

１．契約者は、当社から付与されたID、パスワードその他の認証情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。

２．契約者は、契約上認められた者を除き、IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、共有または使用させてはなりません。

３．契約者の役員、従業員または契約者の管理下にある業務委託先が本サービスを利用した場合、その行為は契約者自身の行為とみなします。

４．IDまたはパスワードの漏えい、不正使用その他セキュリティ上の問題が発生し、またはそのおそれがある場合、契約者は直ちに当社へ連絡するものとします。

５．当社は、不正利用防止その他セキュリティ上必要と判断した場合、パスワード変更、ID停止その他必要な措置を講じることができます。

１．契約者は、本サービスを利用して第三者のコンピュータその他の機器（以下「サポート対象端末」といいます。）へ接続する場合、当該端末の所有者、管理者または正当な利用権限を有する者から、遠隔接続および遠隔操作について必要な承諾を得た上で利用するものとします。

２．ファイル送受信、画面録画、画面キャプチャ、チャット記録、カメラ映像、音声、クリップボードを通じた情報の受け渡し、印刷データの送信その他情報の取得、送信または保存を伴う機能を使用する場合、契約者は、サポートを受ける者にその内容を適切に説明し、法令上または契約上必要となる通知、同意取得その他の手続きを行うものとします。

３．契約者は、サポートを受ける者の承諾なく、または正当な権限なく、サポート対象端末に接続してはなりません。

４．常駐型接続機能を利用する場合、契約者は、サポート対象端末の所有者または管理者から、常駐プログラムの設置、当該端末に人が立ち会わない状態での遠隔接続が行われることおよび継続的に遠隔接続が可能となることについて、必要な承諾を得るものとします。

５．契約者は、人工知能（AI）を利用した解析機能を使用する場合、サポート対象端末の画面の全部または一部その他解析に必要な情報が、当社および当社が利用または委託するAIサービス提供事業者（国外に所在する事業者を含みます。）に送信される場合があることを、あらかじめサポートを受ける者に説明し、法令上必要となる同意取得または情報提供その他の手続きを行うものとします。詳細は、当社プライバシーポリシーその他当社が別途表示する内容によります。

６．契約者は、複数の相談員による同時対応を行う場合、契約者の他の従業員等がサポート対象端末の画面を閲覧することについて、あらかじめサポートを受ける者に説明するものとします。

７．契約者は、常駐型接続機能を利用してサポート対象端末の電源操作（起動、再起動、終了）またはセーフモードでの再起動を行う場合、当該端末における作業または業務が中断し、保存されていないデータが失われる可能性があることを踏まえ、あらかじめ所有者または管理者から、当該操作について個別または包括的な承諾を得るものとします。

１．契約者は、本サービスを利用して遠隔サポートを実施するにあたり、自己の責任において適切な情報セキュリティ管理を行うものとします。

２．契約者は、遠隔操作を行う前に、必要に応じてサポート対象端末のデータのバックアップを行い、またはサポートを受ける者にバックアップを推奨するものとします。

３．契約者は、サポート対象端末に保存された個人情報、機密情報、認証情報その他重要情報を必要以上に閲覧、取得、複製または保存しないものとします。

４．契約者は、自己の従業員等に対し、本サービスを適正かつ安全に利用するために必要な教育および管理を行うものとします。

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

① 法令または公序良俗に違反する行為

② 犯罪行為または犯罪行為を助長する行為

③ 詐欺、特殊詐欺、架空請求、フィッシングその他第三者を欺く目的で行う遠隔操作

④ 正当な権限を有しないコンピュータその他情報システムへのアクセス

⑤ 不正アクセス、クラッキング、マルウェアの導入その他情報システムの安全性を害する行為

⑥ 本人または正当な権限を有する者の承諾を得ずに遠隔操作を行う行為

⑦ 他人のID、パスワードその他認証情報を不正に取得または使用する行為

⑧ 本サービスを利用して第三者の秘密情報または個人情報を不正に取得する行為

⑨ 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、信用その他の権利または利益を侵害する行為

⑩ 本サービスまたは本サービスに関連する設備に過度な負荷を与える行為

⑪ 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する解析行為。ただし法令上認められる場合を除きます。

⑫ 本サービスのセキュリティ機能、アクセス制御その他の技術的制限を回避する行為

⑬ 本サービスを第三者に再販売、再貸与または利用許諾する行為。ただし当社が事前に承諾した場合を除きます。

⑭ 反社会的勢力の活動を支援し、またはその利益に供する行為

⑮ その他当社が本サービスの適正な運営を著しく妨げると合理的に判断する行為

１．当社は、本サービスについて不正利用またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、契約者に事実関係、情報セキュリティ管理状況その他必要事項の確認を求めることができます。

２．契約者は、法令および合理的な範囲内で前項の確認に協力するものとします。

３．緊急性が高い場合、当社は事前の通知なく、該当するID、接続または本サービスの全部もしくは一部を一時的に停止することができます。

４．当社は、犯罪行為または重大な不正利用が疑われる場合、法令に従い、警察その他関係機関に必要な情報を提供することがあります。

１．契約者は、現在および将来にわたり、自己ならびに自己の役員、実質的に経営を支配する者および経営に実質的に関与する者が、次の各号に掲げる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。

① 暴力団

② 暴力団員

③ 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

④ 暴力団準構成員

⑤ 暴力団関係企業

⑥ 総会屋等

⑦ 社会運動等標ぼうゴロ

⑧ 特殊知能暴力集団等

⑨ その他前各号に準ずる者

２．契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係

② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係

③ 不正な利益を図る目的または第三者に損害を与える目的で反社会的勢力を利用する関係

④ 反社会的勢力に対し資金等を提供し、または便宜を供与する関係

⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

３．契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的責任を超えた不当な要求行為

③ 脅迫的な言動または暴力を用いる行為

④ 風説の流布、偽計または威力による信用毀損

⑤ 偽計または威力による業務妨害

⑥ その他前各号に準ずる行為

４．契約者が本条に違反した場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本サービスを停止し、利用契約を解除することができます。

１．本サービスの利用料金、課金単位、支払方法その他の料金条件は、当社ウェブサイト、申込書、見積書または個別契約に定めるものとします。

２．契約者は、当社が指定する期日および方法により利用料金ならびにこれに対する消費税等を支払うものとします。

３．振込手数料その他支払いに必要となる費用は、別段の定めがない限り契約者が負担します。

４．契約者が支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合、当社は本サービスの全部または一部を停止することができます。

５．契約者の都合による契約途中の解約、利用停止または利用減少があった場合、既に支払われた利用料金は、個別契約に別段の定めがある場合または法令上返金が必要となる場合を除き、返金しません。

１．本サービスの契約期間は、契約者が選択した料金プラン、申込書または個別契約に定める期間とします。

２．契約期間満了後の更新条件および手続きについては、契約プラン、申込書または個別契約に定めるものとします。自動更新を行う契約については、更新後の契約期間、更新方法および更新を希望しない場合の手続きまたは期限を、申込み時その他適切な時期に当社が明示します。

３．契約者が契約内容の変更、ID追加その他サービス内容の変更を希望する場合、当社所定の手続きによるものとします。

１．当社は、経済情勢、サービス提供コスト、サービス内容その他の事情を考慮して、本サービスの利用料金を変更することがあります。

２．利用料金を変更する場合、当社は原則として変更日の60日前までに、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により契約者に通知します。

３．変更後の料金は、当社が別途定める場合を除き、変更後に開始する契約期間または更新期間から適用します。

当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。

① 本サービスに必要なサーバー、通信設備等の保守、点検または更新を行う場合

② 本サービスに関連する設備に障害が発生した場合

③ 通信事業者、クラウド事業者その他第三者のサービスに障害が発生した場合

④ 不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の問題が発生した場合

⑤ 地震、台風、洪水、火災、停電その他不可抗力が発生した場合

⑥ 法令、行政機関、裁判所その他公的機関からの要請に基づく場合

⑦ その他本サービスの安全かつ安定的な提供のために必要であると当社が合理的に判断した場合

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止することができます。

① 本約款に違反した場合

② 利用料金の支払いを遅延した場合

③ IDまたはパスワードの不正利用が判明した場合

④ 本サービスを不正または違法な目的に利用した場合

⑤ 当社または第三者に重大な損害を与えるおそれがある場合

⑥ その他本サービスの継続提供が困難であると合理的に判断される場合

１．当社は、本サービスの品質向上、セキュリティ向上、法令対応、技術的変更その他合理的な必要がある場合、本サービスの機能、画面、仕様その他の内容を変更することがあります。

２．契約者に重大な影響を与える変更については、可能な限り事前に当社ウェブサイト、電子メールその他適切な方法により通知するものとします。

１．当社は、事業上または技術上の理由その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

２．本サービス全体を廃止する場合、緊急その他やむを得ない場合を除き、原則として90日前までに契約者へ通知するよう努めます。

３．当社の都合により本サービス全体を廃止した場合で、契約者から前払いされた利用料金に未経過期間があるときは、当社は合理的な方法により当該未経過期間に相当する利用料金を返金します。

１．当社は、本サービスの提供、運用、セキュリティ確保、不正利用防止、障害対応および品質改善のため、接続日時、接続IPアドレス、利用OS、操作履歴、サポート履歴その他本サービスの利用に伴い生成される情報を、必要な範囲で取得、保存または利用することがあります。

２．当社は、法令上の義務がある場合を除き、本サービスを利用して行われる個々の遠隔サポートの内容を常時監視する義務を負いません。

３．本サービスの仕様上保存される接続履歴、操作履歴、サポート履歴その他の履歴情報等の保存期間については、当社ウェブサイト、サービス仕様、プライバシーポリシーその他当社が指定する方法により契約者に表示します。

４．契約者は、保存が必要な情報について、自己の責任において適切に保存またはバックアップするものとします。

１．本サービスの画面録画、画面キャプチャ、ファイル送受信その他の機能を利用して契約者が取得、作成または保存するデータについては、契約者が自己の責任で管理するものとします。

２．契約者は、これらの機能の利用にあたり、個人情報、営業秘密、著作物その他第三者の権利を侵害しないよう必要な措置を講じるものとします。

３．契約者は、画面録画等を実施する場合、法令上または契約上必要となる説明、通知または同意取得を自己の責任において行うものとします。

１．当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

２．当社は、本サービスの提供、本人確認、契約管理、料金請求、サポート、障害対応、セキュリティ対策、サービス改善その他本サービスの運営に必要な範囲で契約者情報を利用します。

３．契約者が、本サービスを利用して第三者の個人情報を取り扱う場合、契約者は自己の責任において、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、必要な利用目的の通知、公表、同意取得その他の手続きを行うものとします。

４．当社が本サービスの提供のために業務の全部または一部を第三者に委託する場合、当社は法令に従い必要かつ適切な委託先の選定および監督を行います。

５．当社は、本サービスの人工知能（AI）を利用した解析機能を提供するため、画面の画像その他解析に必要な情報を、当社が選定するAIサービス提供事業者に取り扱わせることがあります。当該事業者が国外に所在する場合を含め、その取扱いの詳細は当社プライバシーポリシーその他当社が別途表示する内容に定めます。

６．当社が、外国にある事業者に個人データを提供し、またはその取扱いを委託する場合、当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い、本人の同意取得、必要な情報提供、相当措置の継続的な実施を確保するための措置その他必要な対応を行います。

７．当社は、本サービスに関連して個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のセキュリティ事故が発生し、契約者に影響を及ぼすおそれがあることを確認した場合、法令に従い、契約者に対して必要な情報を速やかに通知し、原因調査、被害拡大防止および再発防止に合理的な範囲で対応します。

１．本条において「秘密情報」とは、本サービスに関連して当社または契約者が相手方に開示した技術上、営業上その他の非公開情報であって、秘密である旨を明示した情報またはその性質、内容、開示の方法もしくは状況から合理的に秘密として取り扱うべき情報をいいます。

２．本サービスによる遠隔接続を通じて閲覧可能となったサポート対象端末上の個人情報、営業秘密、認証情報、顧客情報、社内資料その他の非公開情報は、前項の秘密情報に準じて取り扱うものとします。

３．当社および契約者は、秘密情報を本サービスの提供または利用その他開示目的に必要な範囲でのみ使用し、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしないものとします。ただし、本サービスの提供または利用のために必要な役員、従業員または業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合はこの限りではありません。この場合、開示する当事者は、当該開示先に対して適切な秘密保持義務を負わせるものとします。

４．次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。

① 開示時に既に公知であった情報

② 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報

③ 開示前から適法に保有していた情報

④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず取得した情報

⑤ 秘密情報によらず独自に開発した情報

５．法令または裁判所その他公的機関から開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

１．本サービス、本サービスに使用されるソフトウェア、プログラム、デザイン、文書、商標、ロゴ、ノウハウその他これらに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

２．当社は、契約期間中、本約款に従って本サービスを利用するために必要な範囲に限り、契約者に本サービスの利用を許諾します。

３．本サービスの利用は、契約者に対する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。

当社は、本サービスの提供、保守、運用、決済その他必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は法令上必要となる範囲で委託先を適切に管理、監督します。

１．当社は、本サービスについて、継続的かつ安定した提供に努めます。

２．当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、特定の成果を生じさせること、すべてのコンピュータ、ネットワーク、ソフトウェアその他の環境で動作すること、または障害が一切発生しないことを保証するものではありません。

３．インターネット回線、契約者またはサポート対象者の通信環境、端末、OS、セキュリティソフト、ファイアウォール、プロキシその他当社の合理的な管理が及ばない環境に起因する問題について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

１．本サービスは、契約者が自己の顧客その他の第三者に対し遠隔サポートを提供するための手段を提供するものです。

２．当社は、本サービスを利用して契約者が行う個々の遠隔操作の内容、方法または結果を指示、監督または保証するものではありません。

３．契約者が実際に行う遠隔操作、設定変更、ソフトウェアのインストール、アンインストール、ファイル操作その他のサポート行為は、契約者自身の判断および責任において行われるものとします。

４．契約者とサポートを受ける者との間で生じた紛争については、契約者の責任において解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

１．当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、現実かつ直接に発生した通常の損害について賠償責任を負うものとします。

２．当社が負う損害賠償責任の総額は、当社の故意または重過失による場合その他法令上制限することが認められない場合を除き、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。

３．当社は、当社の故意または重過失による場合その他法令上責任を負う場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失による損害その他通常生ずべき損害の範囲を超える損害について責任を負いません。

４．本条の規定は、適用法令により責任の制限が認められない場合、その範囲において適用されません。

契約者による本約款への違反、違法もしくは不正な本サービスの利用、または契約者の責めに帰すべき遠隔サポート行為に起因して、当社が第三者から請求、異議、訴訟その他の申立てを受けた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

ただし、当該請求等が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合はこの限りではありません。

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告をすることなく、本サービスの全部または一部を停止し、利用契約の全部または一部を解除することができます。

① 本約款に重大な違反をした場合

② 利用料金の支払いを相当期間遅延した場合

③ 申込内容に重大な虚偽が判明した場合

④ 不正アクセス、詐欺その他犯罪行為に本サービスを利用した場合

⑤ 第12条の反社会的勢力に関する規定に違反した場合

⑥ 支払停止、破産、民事再生、会社更生その他これらに類する手続きの申立てがあった場合

⑦ 当社または第三者に重大な損害を与えた場合

⑧ その他契約者との信頼関係が著しく損なわれ、利用契約の継続が困難であると合理的に判断される場合

１．利用契約が終了した場合、契約者は本サービスを利用する権利を失います。

２．契約終了後、当社は、法令上保存義務がある場合または別途合意がある場合を除き、本サービス上に保存された契約者情報その他のデータを、当社ウェブサイト、サービス仕様、プライバシーポリシーその他当社が指定する方法により表示する保存期間の経過後に削除することができます。削除されたデータは、技術上可能な場合を除き復元できません。

３．契約者は、契約終了前に必要なデータを自己の責任において保存するものとします。

４．契約者は、利用契約の終了後速やかに、サポート対象端末に設置した常駐プログラムを削除し、本サービスによる遠隔接続ができない状態にするものとします。当社は、契約者から求めがあった場合、削除の方法について合理的な範囲で協力します。

５．第12条、第22条、第23条、第24条、第27条、第28条、第29条、第31条およびその性質上契約終了後も存続すべき規定は、利用契約終了後も有効に存続します。

契約者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または本約款に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

１．当社から契約者への通知は、当社ウェブサイトへの掲載、契約者が届け出た電子メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。

２．契約者が連絡先の変更を当社に届け出なかったことにより通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時点で通知が到達したものとして取り扱うことがあります。

本約款の一部の条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の有効性には影響を与えないものとします。

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、テロ、暴動、サイバー攻撃、通信障害、行政措置その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その責任を負いません。

本約款および本サービスの利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービス、本約款または利用契約に関して当社と契約者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款に定めのない事項または本約款の解釈について疑義が生じた場合、当社および契約者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。